今年は4月にこども家庭庁が創設され、今後の少子化対策への取組みに注目が集まっています。そのような中、「政府が児童手当の支給対象を18歳まで引き上げ、所得制限についても撤廃する方向で調整に入った」という報道がありました。受給できる金額が直接見える「手当て」が拡充されるのは良いことですが、ここで少し気がかりなのは、児童手当が高校生まで拡充された場合、高校生を養育する親族の所得から一律38万円が控除される「扶養控除」が廃止されてしまうのではないか？というところです。
たとえば年収600万円の給与収入がある場合、その他の所得控除の金額によっても異なりますが、もし、廃止されてしまうと、手取り額が7万円程度減ってしまうと試算されます。これでは、いくら目に見える手当てが受給できても、実際の手取り額がマイナスになってしまうケースが生じてしまいます。
現在のところ、控除の廃止が決定したわけではありませんが、控除にかかわる今後の動向についても、注視しておきたい内容といえるでしょう。