人生100年時代。定年退職年齢が引き上げられるなか、長期的に働くために知識や技術のアップデートが求められています。また、定年後を見据えてさらなるキャリアアップを図るべく、新たに資格を取ろうとする現役世代の方も増えているようです。そして、こうした方々を経済的に支援する国の制度である「教育訓練給付」が10月から拡充されています。
教育訓練給付とは、厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を自己負担で受講した際の費用の一部を補助する制度です。この給付には、雇用の安定・就職の促進を支援する「一般教育訓練給付」、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成を支援する「特定一般教育訓練給付」、労働者の中長期的なキャリア形成を支援する「専門実践教育訓練給付」の3つがあり、今回拡充されたのは、「特定一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」です。
「特定一般教育訓練給付」は、資格を取得しかつ職に就いた場合を対象に、給付の上限が従来の40%（最大20万円）から50%（最大25万円）になりました。「専門実践教育訓練給付」については、資格取得・就職に加えて一定の賃金上昇があった場合を対象に、給付の上限が、従来の70%（最大56万円）から80%（最大64万円）に拡充されています。
ライフスタイルが多様化する昨今、「第二の人生設計」に関するFP相談も増えています。使える制度も変化していきますので、常にアンテナを張って情報収集をするようにしましょう。
教育訓練給付制度の拡充
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00042.html