病院で診療を受けたりして一定の医療費がかかった場合に、所得税の支払いを減らすことができる制度として「医療費控除」があります。これは、生計を一にする家族の分も含めて、年間10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を超える医療費を支払った場合、この制度が適用できます。
市販薬の購入代金もこの医療費に含まれますが、薬代だけで10万円を超えるような金額になることはそれほど多くはなく、病院には行かず薬だけでの治療に取り組もうという人は医療費控除による減税の恩恵を受けにくい状況にありました。
そこで、市販薬の購入代金が年間1万円を超える場合に、所得税が減税できるような制度が検討されています。軽い症状なら市販薬による治療を促すといった、セルフメディケーション（自己治療）を推進し、医療費の抑制につなげる考えのようです。
なお、現行の「医療費控除」とは併用できず、選択適用となります。
この新制度については、平成26年度税制改正から検討事項に盛り込まれていましたが、来年度（平成28年度）の税制改正での成立に期待したいところです。