消費者庁の消費者安全調査委員会が先月28日に公表した報告書によると、住宅用太陽光発電システムから発生した発火等の事故が、平成20年3月から平成29年11月までの間に127件起きていたことがわかりました。調査の結果、太陽電池モジュールやケーブルから発生した火災事故が13件、このうち屋根側への延焼が確認されたのが7件もあり、屋根に穴が開いたとの被害も報告されています。
太陽光発電を導入してから10年経過後くらいに発生していることから、こうした火災事故の原因として、モジュールの経年劣化が挙げられています。また、屋根裏等へ延焼したため被害が大きくなった原因は、すべて鋼板などの不燃材料がないタイプであったことも指摘されています。保守点検が義務付けられていないこともあって、所有者の約7割が実施していないという実態も明らかとなりました。
当面の火災事故の発生リスクを低減するため、既に設置されている製品のうち鋼板なし型についてリスク算定を行うこと、また経年劣化にも対応するため他のモジュールの設置形態に変更することや保証期間を過ぎている場合は応急点検を行うべきといった再発防止策が示されています。
いずれにしても、太陽光発電システムを導入している家庭は、平成28年12月末時点で200万件以上に達していることもあり、対策が急がれるところです。