国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的な事柄について調査することを目的として、1986年から厚生労働省が実施しています。今年は9月9日に「2021年国民生活基礎調査」の結果が公表されました。今回は調査項目の中からシニア世帯の所得状況についてご一緒に確認したいと思います。
下表はシニア世帯の所得の種類と割合をグラフ化したものです。一般的にシニア世帯の収入は公的年金が中心であり、不足部分については蓄え等を取り崩して生活している、というイメージが強いのですが、グラフの内訳を確認するとそうとも言い切れないようです。
確かに所得の約60％は公的年金などからの収入が占めていますが、その次に多いのは20％以上を占めている稼働所得であり、この働いて得る稼働所得は個人年金や企業年金、仕送りなどからの収入を上回っています。65歳以上の就業者数を確認してみると、現在何らかの仕事に就いている人が900万人超と、シニア世代の4人に1人は稼働所得を得ていることがわかります。人生100年時代を生きる今、シニア期も活躍できる場の存在はとても喜ばしいことであり、一層の拡大が望まれるところです。
一方、各種世帯の生活意識を確認すると、シニア世帯においても「苦しい」が50％を超えています。生き甲斐や存在意義のためだけでなく、生きるため、お金のために、働かざるを得ないシニアの人が一定以上存在するのも実際でしょう。
現在は約60％を占めている公的年金ですが、少子高齢化のもと、この割合も徐々に縮小されていくことが予測されています。セカンドライフの収支をどのように成り立たせていくのか、生き甲斐を兼ねての就業先を見つけるためには今からどのようなスキルを身についておけばよいのか、調査結果は現役時代からのプランニングの必要性を強く訴えているように感じられます。
