デジタル社会を構築するための基盤として、政府はマイナンバーカードの普及に注力しています。総務省によると、11月末時点でのマイナンバーカードの交付状況は全国平均53.9％。都道府県別でみると、宮崎県の68.5％が第一位でした。政府が目指している2023年3月末までにほぼ全国民へ交付することは難しい状況ではあるものの、マイナンバーカードの利用範囲は着実に広がってきています。
政府は、2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を示しました。これにより、保険診療を受けるにはマイナンバーカードの取得が実質的に必須となります。また、お酒やたばこをセルフレジで購入できるようマイナンバーカードで年齢確認をする仕組みの導入や、2024年度末までには運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録させる運用も検討されています。さらに、国家資格の申請や引っ越しの際に必要な自動車変更登録の手続き、外国人の在留資格に関する手続きなどにもマイナンバーの活用が検討されているようです。利用範囲が広がるマイナンバーカードは、生活に欠かせないものになりつつあります。
他方、気をつけたいのが有効期限。18歳以上のマイナンバーカードの有効期限は発行の日から10回目の誕生日ですが、電子証明書（コンビニで住民票や戸籍を取得したり、確定申告に利用）の有効期限は、発行から5回目の誕生日までです。更新手続きは市町村役場等の窓口で行う必要があるため、有効期限が過ぎていて利用したいときに使えない、ということにならないよう、早くに取得した方は一度ご自身の有効期限を確認されてみるとよいでしょう。
今後ますます利用する場が増えていくマイナンバーカード。新しい情報をうまく取り入れながら、身近な生活にも活用していきましょう。