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金融機関の預金払戻し対応に見る災害予備資金の備え方

 この度の石川県能登地方を震源とする地震により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。また、被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。


 今回の震災で被災された方に対して、一部の金融機関では迅速な預金の払戻しや定期預金・定期積金の期限前払戻しの対応を行っています。

 例えばメガバンクや北陸地方の銀行では、通帳や印鑑が手元にない場合でも、本人確認ができれば預金口座の残高の範囲内で10万円を上限に払戻しをしています。JAでは全国のJA店舗にて同様に10万円までの払戻しに応じています。また本人確認書類が手元になくても、個別に相談に応じてくれる金融機関もあります。

 郵便局(ゆうちょ銀行)では、通帳や印鑑が手元になくても、ひとり20万円まで通常貯金・定額貯金・定期貯金からの払戻しを受けることができます。郵便局は、2011年の東日本大震災の際にもいち早く被災地に移動郵便車を出して仮払い等の対応をしましたが、今回も被災地にて車両郵便局を開設し、年賀状や郵便物の引き渡し等のサービスを行っています。

 いざというときの備えとして、災害予備資金を現金で手元においている方もいらっしゃるかもしれませんが、それもまた被災の際にはリスクがあります。このような金融機関の対応を鑑みると、例えば家族全員が郵便局などに口座を開設し、それぞれに20~30万円ずつでも貯金をしておくことで、いざというときの確実な備えになり得ます。

 有事のときはたとえ10万円でも手元にあると気持ちが安堵し、前向きに生きる糧になります。災害への備え方を、今一度家族で話し合ってみられてはいかがでしょうか。

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