教育資金は必要な時期や金額を想定しやすいため、早くから準備を始める方が多いようです。
学資保険は、マイナス金利の影響で販売停止が相次いでいるとはいえ、5年や10年払込といった短期払いを選択することで比較的高い返戻率を確保できる商品もあります。ただし、今年（2017年）4月から予定利率（保険会社が契約者に約束する運用利回り）がさらに引き下げられる予定ですので、今検討されている方は早めに進めた方がよいでしょう。
準備期間を長くとれる場合は、将来のインフレリスクをカバーするために、投資信託などを一部組み込むのも一法です。「ジュニアNISA」は、子どもが18歳になるまで非課税での払い出しができないため、資金流用を心理的に抑える効果が期待できます。また2018年から導入予定の「積立NISA」では、年間40万円までの積立について20年間非課税で運用することができますので、教育資金積立に活用できそうです。
最近では、海外留学資金（外貨での使用）のために利回りの高い外貨建て商品で積立を行うケースも増えています。将来、積立金を外貨のまま引き出すことで為替リスクを回避できる点が魅力といえます。
さらに、資金援助を期待できる方は、祖父母から孫への教育資金贈与の非課税措置なども活用できるでしょう。留学渡航費に充てることも可能になりました。
これからの教育資金準備は、かかる費用の把握だけでなく、将来のインフレリスクを回避する視点も大切です。早くからの準備はもちろん、使える制度も上手に活用していきましょう。