生活必需品の値上がりが続く中、地方自治体が家計支援の補正予算を続々と成立させ話題になっています。支援策としては、子育て世帯向けのものと全世帯向けのものが多いようです。各々どのような支援策が提供されているのか、内容を確認してみましょう。
子育て世帯向け支援策としては、食材の高騰を受けて値上がりした学校給食費の値上げ分を補助したり、18歳以下の子どもがいる保護者を対象に、所得制限を設けずに現金支給や商品券を配布する、などの支援策が提供されています。全世帯向け支援策としては、水道料金を一定期間無料にする、地域限定で利用できるプレミアム付き商品券を販売する、地域独自のキャッシュレス決済の還元率を引き上げる、などの支援策が提供されています。内容は自治体によってさまざまですが、物価高が続く中、家計にやさしい取り組みが展開されています。
他方、期間限定の支援策と合わせて確認しておきたいのが、各自治体が提供する定番的な支援策です。子育て支援とシニア向け支援に着眼して内容を確認してみましょう。
子育て支援サービスとしては、子どもの医療費助成や児童手当、ファミリーサポートなどがあります。サービスの内容は自治体によっても異なりますが、深刻な少子化が進む中、支援内容は年々拡大傾向にあります。例えば子どもの医療費助成制度では、18歳の年度末までを対象とする自治体が増えているようです。ただし、助成対象年齢や金額、親の所得制限の有無などは、要件が見直されることがありますので定期的に確認しましょう。シニア向けの支援サービスとしては、住宅リフォーム費用の助成や公共交通機関の割引、介護用品の支給サービスなどがあります。こちらも対象年齢やサービス内容は自治体によって異なります。市区町村役場のHP等で確認されることをおすすめしています。