国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修工事に国が補助金を上乗せして支給する方針を発表しました。市区町村や都道府県など自治体からの補助金に、1戸あたり最大50万円前後を追加する方向で検討しているようです。
国は1981年、震度６強以上でも建物が倒壊しない強度を求める「新耐震基準」を導入し、2030年までに、耐震性が不十分な「旧耐震基準」の建物をおおむね解消することを目指しており、耐震化率は2018年時点で約87％となっています。ただ、地方では高齢化などにより耐震化が遅れている地域もあり、１月の能登半島地震時は、高齢化率の高い地域で旧耐震基準の家屋を中心に多くの建物が全壊するなど、被害が拡大する要因となりました。
耐震改修工事の相場はおよそ100万～300万円とされています。自治体による補助は多くの市区町村で実施されていますが、その金額には開きがあるのが実情です。国交省は、費用の自己負担も耐震化が進まない要因の一つとみて、例えば自治体の補助が100万円程度の場合は最大50万円前後の上乗せ、などを検討しているようです。
日頃から住まいについて使える制度を確認しておくことは大切なことですので、今後の動向に注目しておきましょう。