独立行政法人国民生活センターは1万人規模で行ったアンケート調査結果をこのほど公表し、地震による家具・家電の転倒・落下・移動の経験がある人が35.2％に上ることがわかりました。過去に発生した大規模地震でけがをした人の原因の約30～50％が家具・家電の転倒・落下・移動によるものという調査データ（東京消防庁「熊本地震アンケート調査（戸建住宅編）」（平成29年3月））もあり、その対策の重要性を感じずにはいられません。また、けがだけでなく、二次的な被害として、避難経路がふさがれてしまい避難の妨げになる可能性も大いに考えられます。
今回のアンケートではこのような危険性の認識についても問うており、68.0％の人が大きな揺れがあった場合、自宅において負傷の原因や避難の妨げになるような危険があると思うと回答しています。にもかかわらず、自宅での家具・家電の固定状況については46.5％が固定していないと答えており、「危険性を認識していながら対策を取っていない人」がいかに多いかが浮き彫りになったかたちです。こうした人たちの対策をしない理由の第1位は「面倒だから」。以下、「お金がかかるから」「方法がわからないから」と続きます。
防災意識はあるものの、つい日常の忙しさに追われておろそかにしてしまいがちなその対策。自治体によっては家具転倒防止金具等の購入費用を補助してくれたり、設置までサポートしてくれるところもあります。いずれもまずは自分自身が行動を起こしてみることが必要です。さっそくお住いの地域のサポートについて調べてみてはいかがでしょうか。