2001年9月に、銘柄数2、資産規模0.3兆円、時価総額0.2兆円からスタートしたＪリート（上場不動産投資信託）ですが、今年2月末時点では、銘柄数53、資産規模14.6兆円、時価総額11.5兆円にまで成長しています。
Ｊリートの投資対象資産の多様化も進んでおり、当初はオフィス、住宅、商業施設が中心でしたが、物流施設やホテルへの投資へと拡大しています。また、高齢者向け住宅等のヘルスケア施設を投資対象とするものとして、2014年11月にはヘルスケア施設特化型のＪリートが登場し、現在3銘柄が上場しています。
アベノミクスにおける不動産投資市場の戦略では、2020年に向けてＪリートを含めた資産総額を約30兆円に倍増するという成長目標を掲げています。
2020年といえば、東京オリンピック・パラリンピックの開催年でもあるわけですが、重要なのは、それ以降も持続的に不動産市場の成長が続いていくかどうか、ということです。
ホテルやヘルスケア施設など今後成長が見込まれている分野の不動産については、オフィスビルや住宅などと比べて、そこで提供されるサービスの質などに関わる施設性能が、その収益性により大きく影響するといわれています。
残念ながら、こうした施設性能評価に関する情報については、まだ整備されていないのが現状ですが、「情報の見える化」が検討されていくとのことですので、その動向にはアンテナを張っておきたいところです。