日銀が公表している「体感」物価上昇率は、現在19％台まで上昇しています。身近なものの価格上昇が続く中、中東情勢の緊迫に伴い、ガソリン価格の高騰も想定されています。そこで政府は、今月26日から、激変緩和措置として新たな補助制度を導入することを発表しました。
今回の措置では、小売価格の平均額が１リットルあたり175円を上回る場合、その超過分を補助する、としています。実施期間は、需要が高まる７〜８月の予定です。
政府は現在、1リットルあたり10円を定額補助しており、そのため価格は１リットルあたり171円程度で推移しています。これ以上小売価格が急騰しないよう、10円の定額補助をしたとしても小売価格が1リットルあたり175円を上回る場合には、その超過分をすべて補助する仕組みにするとしています。
今回の補助制度は、足元の家計にとっては助かる対策ですが、中東情勢の地政学リスクがいつまで続くのか、補助制度により持続的な価格抑制が維持できるのかについては、引き続き注目しておきたいところです。