昨年7月の西日本豪雨は、台風ではない豪雨を中心とした風水害では過去最大規模でした。人的被害はもとより、広範囲に及ぶ浸水で建物や家財のほか、工場などの設備を含む企業施設も泥水につかる被害が多数発生したため、被害額が大きく膨らむ結果に。その後、台風や地震でも各地で被害が相次いだことから、毎年末に発表されるその年を表す漢字が「災」になったほど、自然の猛威を思い知らされる1年だったのではないでしょうか。
災害に対しては、損害保険での備えが一般的ですが、内閣府の試算によると火災補償が付いている住宅の割合は約82％。これに対し、水災補償の加入率については一戸建て世帯で約30％にとどまっているとのこと。
損害保険大手各社はこれまで、水災補償の保険料は全国一律で決めていましたが、危険度に応じて地域別に保険料を設定する検討を始めています。この地域別保険料が導入された場合、大きな河川周辺部の住民や企業は保険料が上がる可能性が高くなります。
政府の中央防災会議が示した、200年に一度の確率で発生すると言われている首都圏水害では、「居住空間が水没する」「浸水継続時間3日以上」という、広域避難の対象となる要避難者数は約421万人と予測されています。いざという時のために保険で備えておくのも一考です。まずはご自宅の補償はどのようになっているのか、一度ご確認されてみてはいかがでしょう。