給与収入が1,000万円を超える人は、今年（平成29年）から実質増税となりそうなのですが、これは給与収入から経費として差し引く給与所得控除が縮小するためです。
従来、給与収入が増えると、そこから差し引く給与所得控除も比例して増えるようになっていましたが、平成25年からは上限額が設けられるようになり、年々その額が縮小されてきています。平成29年は給与収入1,000万円超の場合、給与所得控除が220万円となりました。
では、どれくらい増税になるかというと、専業主婦と高校生・大学生の子ども2人がいるサラリーマン世帯を例にみてみましょう。所得税・住民税合わせると、給与収入1,100万円の場合は前年に比べて1万5千円の増税、1,200万円の場合は3万円の増税が目安となります（あくまで概算ですので、実際の計算とは異なる場合があります）。
増税に対抗するには税金で！例えば、今年から「新・医療費控除」が始まりますが、これは税負担を軽くできる制度です。スイッチOTCといわれる市販薬を購入した場合、その金額が年間1万2千円超であれば、超えた分を所得から差し引くことができるので、例えば家族分も合わせた年間購入額が10万円の場合、前出の世帯例では税額にして2万6,400円もの節税になります。従来の医療費控除とは選択適用ですが、増税分を少しでもカバーできるよう、使える制度を上手に活用するとよいでしょう。