「介護保険」というと、40歳以上の方は保険料を納めているものの、実際に介護サービスを受けられるのは第1号被保険者である65歳から。第2号被保険者の40～64歳は16種の特定疾病に該当する場合のみしか利用できないので、身近なこととして考えにくい面もあるかもしれませんが、大切な制度ですから、動向には注意を払っておきたいものです。
実は今年8月1日から、現役並みの高所得を得ている高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担が２割から３割に引き上げられる、という改正が行われています。
公的介護保険制度が導入されたのは2000年のこと。2015年に改正されるまでは、介護保険サービスの利用者負担は1割でした。しかし、サービス対象となる高齢者が増え続け社会保障費は膨張する一方となったため、世代間の公平性を確保しながら抑制するのを狙いとして2015年に、一部の高所得者層を対象に2割負担とする改正が行われたのです。さらに今回の改正は、この2割対象者の中で特に所得が高い層に導入されたもので、負担増になるのは利用者のうち3％弱に当たる約12万人とみられています。「介護保険サービスを利用する際の自己負担割合の一部が3割になった」とテレビや新聞等で報道されましたが、実際のところは約90％の人は現在でも自己負担割合が1割であり、3割の対象となる人が少ないことから、現時点では財政面での効果は非常に限定的であるとの見方が多くなっています。
ただ、介護に関する費用が増え続けているのは確かで、いずれは原則2割負担となる日が来ることは避けられないだろうと言われています。また、制度を持続させるために給付の削減が行われる可能性も示唆されています。本当に必要なときに必要なだけの介護サービスを受けられるよう、自分のこととして注視していく必要があるといえるでしょう。