以前、このFPトピックスでも取り上げました「高校授業料の無償化」ですが（※）、国会の審議を経て、2025年４月より、従来からあった「国の高等学校等就学支援金制度」が拡充されることになりました。
本年度は、国公立・私立を問わず支給している基準額（最大年11万8,800円）について、年収目安910万円未満という収入制限が撤廃されました。さらに2026年度には、私立に通う世帯向けの支援についても、収入制限を外したうえで、金額を最大年45万7,000円に引き上げるとしています。
ただし、支援するのは「授業料相当額」のみで、高校で必要となるお金すべてが対象になるわけではありません。入学金や施設整備費、通学費といった支出は、引き続き保護者の負担となります。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立高校3年間にかかる授業料以外の「学習教育費」はおよそ150万円超となっており、これに塾や習いごとなどの「学校外活動費」（平均約80万円）を加えると、3年間で200～300万円程度かかることが想定されます。
家計からやりくりできるのか、少しずつでも積立をしておいた方がよいのかについては、それぞれの家族構成や資産状況等によって異なりますので、気になる方はぜひファイナンシャル・プランナーにご相談ください。
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高校授業料の無償化が全世帯に拡大か？
https://nikot.biz/contents/contents/column/fptopics/index.php?pl=554