人生100年時代といわれる今、五世代住宅を発表したハウスメーカーもあり、今また多世代同居が注目されています。国土交通省の「平成25年住生活総合調査」によると、最近5年間に実施した住み替えの目的として「親、子などとの同居・隣居・近居」を挙げる人が、平成5年に4.1％であったのに対し10.6％に倍増。さらに、今後5年以内に同居等を予定しているのは17.7％と、今後もニーズが高まっていくことが予想されています。
政府も少子化対策の一環として、子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに力を入れており、住宅の新築やリフォームに対して補助金等の助成を行っています。「平成30年度地域型住宅グリーン化事業」は、木造住宅の新築等で国土交通省に採択された工務店での施工に限られますが、ゼロ・エネルギー住宅で三世代同居等の場合、170万円を上限として補助金が助成されます。
「平成30年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、中古住宅（マンションも含む）に一定のリフォームを行った場合、工事費の1/3が補助されます。キッチン、浴室などを増設する三世代同居のための工事を行い、更に省エネルギー性能が高まれば、最大300万円の補助金が受けられます。
また、独自の補助金制度を設けている自治体もあり、三世代同居のための住宅取得やリフォームといった基本要件は同じなのですが、親または子世帯が転入することなど、他の要件はマチマチ。補助金額も10万円単位から100万円台と幅広くなっています。ただし、基本的に国の制度と重複して受けることはできませんので、いずれかを選択することとなります。
なお、補助金制度は年度ごとに補助金額や内容が異なることがあり、予算の関係で申込期限より前に終了することもあり得ます。利用をお考えの場合は、早めに計画し準備することが大切でしょう。