公的年金の受給額は毎年1月末に改定が発表され、6月の受給額から反映されます。先日、2026年度の金額が発表されましたので、状況を確認してみましょう。
2026年度は昨年度と比べて、基礎年金部分が1.9％の上昇、厚生年金部分(報酬比例部分)が2.0％の上昇となり、ほぼ昨年並みの上昇率となりました。具体的な金額で見てみると、厚生年金に加入していた期間が長かった会社員等の平均月額は、男性で約17.6万円、女性で約13.4万円となっています。よって、共働き世帯の場合の受給額は、月額約31万円程度となります。また、「夫が会社員で妻が専業主婦」という世帯の場合は、夫婦で月額約23.7万円と試算されています。
年金額の上昇は良いニュースですが、年平均で3％前後物価が上昇している昨今の状況からすると、実質的には年金上昇率（収入の上昇）が物価上昇率（支出の上昇）に追いついていないことがわかります。
年金の改定についても、物価上昇と併せて確認をしておきましょう。