住宅取得の際に住宅ローンを借りた場合、税金が還付される「住宅ローン控除」という制度があり、年末のローン残高に1％を掛けた金額を所得税・住民税から差し引くことができます。実は、年収の多い人の方が、この制度をより有効に使えるようになっています。そこで、住宅ローン控除の額は同じで、年収が違うＡさんとＢさんで比較してみましょう。
住宅ローン控除が30万円（3,000万円×1％）で、年収300万円のＡさんが納める所得税額が6万円、住民税額が12万円だとした場合、両者から所得税額全額を差し引けたとしても、残り12万円は引ききれません。一方、年収800万円のＢさんが納める所得税額が44万円である場合、所得税だけで住宅ローン控除30万円全額が差し引けるのです。
そこで、住宅ローン控除のメリットを最大限受けられない年収層の人への救済策として、現金給付の「すまい給付金」制度ができました。この制度は一定の要件がありますが、年収の少ない人ほど受けられる給付額が多くなっています。消費税8％である現在は、30万円・20万円・10万円と3段階になっており、年収300万円のＡさんが受けられる給付額は30万円ですが、Ｂさんは収入が多いので給付を受けることができません。ちなみに、消費税が10％となった場合の給付額は最大50万円に拡大されることになっています。
住宅取得には、大きなお金が必要ですから、こういった制度が使えると、家計も助かりますね。
（注）所得税・住民税は、あくまでも仮定の金額です。