今年1月に総務省が公表した「住民基本台帳人口移動報告 2019年（令和元年）」によると、2019年に日本国内で市区町村間を移動した人は約540万人。全国1,719市町村※のうち、転入超過（転入者の方が転出者より多い状態）となっているのは450市町村でしたが、そのうち最も転入超過数が多かったのは、東京都特別区部（約6万人）という結果でした。
東京都といえば、出生率が全国最下位となっているものの、転入者が24年連続で増加しています。しかも、転入超過数の90％超を15～29歳の若い世代が占めています。大学進学をきっかけに上京し、そのまま地元には戻らず就職、そして結婚という方も少なくないでしょう。家族が増え、子育てしながらの共働き世帯も増加の一途です。
そうした子育て世帯にとって、就学前までの児童を対象に保育料などが無料になる「幼児教育・保育の無償化」という国の政策は家計の助けになりますが、共働き世帯において、子どもが保育園に入れるかどうかは切実な問題です。東京23区のなかでも杉並区、千代田区、豊島区において待機児童ゼロ（2018年度）を実現させています。
子育て支援サービスについては、アサヒグループ共済会のニコット会員の方であれば、お子さま（小学校3年生以下）が一時的に保育サービスを受ける場合、1日あたり1人につき5,000円の給付が受けられます。また、各自治体でも、子どもの医療費助成や病児・病後児保育など様々な支援を行っていますが、実は一律ではありません。ファミリー世帯を呼び込もうと、サービス充実に取り組む自治体も増えてきていることから、情報を集めて、子育てしやすい街に移り住むのも、賢い方法のひとつかもしれません。
※東京都特別区部は1市として扱われている。