「新婚さんは補助金がもらえる！」という制度をご存知でしょうか。これは、政府の「結婚新生活支援事業」で、少子化対策の一環として2016年から始まっています。年齢がともに34歳以下の新婚夫婦で、世帯所得が340万円未満の場合が対象（年収に換算すると約530万円程度で、奨学金を返還している世帯は奨学金の年間返済額を夫婦の所得から控除）。新居の購入費や家賃、引越費用を合わせて一世帯あたり上限30万円の補助金を受け取ることができます。
こうした制度が導入された背景として、未婚男女（18歳～34歳）に対するアンケート※で、結婚に踏み切れない理由に「結婚資金」と回答している割合が男女ともに40％超であることから、その経済的負担を軽減しようという政府の取組があります。
なお、この支援制度は、国と地方自治体で行う事業であり、国は補助金の1/2を負担していますが、地域の実情に応じて決定されますので、対象者や補助金の上限額など異なる場合があります。8月21日時点において、257の市区町村で実施されていますが、こちらのパンフレットで確認することができ、詳細については各自治体のホームページや電話などで問い合わせるとよいでしょう。
前出のアンケートによると、いずれは結婚しようと考える未婚者が男女ともに約90％と高い水準ですので、この制度が結婚の後押しとなり、今後も広がっていくことに期待したいものです。
※国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」（2015年実施）