10月28日、政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を発表しました。 今回の総合経済対策は、①物価高騰・賃上げへの取組、②円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、③「新しい資本主義」の加速、④国民の安全・安心の確保、の４つを柱として決定されました。身近な生活に直結した支援策が盛り込まれていますので、どのような内容なのか、注目されている項目を中心に確認してみましょう。
①物価高騰への対策としては、家庭の電気料金を2023年1月から2割引き下げ、ガソリン価格の抑制を来年以降も継続するなど、一般的な家庭のエネルギー関連の費用は月5,000円程負担が軽減することになります。②地域の「稼ぐ力」への対策として、全国旅行支援やイベント割など、地域経済の活性化も図られています。
③「新しい資本主義」の加速には、0歳から2歳に焦点を当てた支援が盛り込まれており、その一つが妊娠した女性を支援する新制度、出産準備金の創設です。妊娠届と出生届を提出した際に、合計10万円相当が支給される経済的支援で、2022年4月以降の出産に遡及して実施されます。また、現行42万円の出産育児一時金を2023年4月から大幅な増額も予定されています。出産育児一時金については、11月のライフプランTVでも解説していますので、合わせてご覧ください。
この他、働く人の賃上げ実現に向けたリスキリングの支援など「人への投資」も盛り込まれています。32年ぶりの円安の影響もあり物価高騰による家計の支出が増えるなか、政府の物価抑制・負担軽減効果に期待しながら、収入を増やすための対応、例えば資産運用を検討したり、新たなスキルを身につける等の検討も必要になってきているのかもしれません。総合経済対策が実行に移り、物価の抑制が生活実感として一日も早く感じられることに期待したいところです。