「ベビーシッター代を支払ったら税負担が軽くなる！」そんなことが可能になるかも知れません。
これは、厚生労働省が打ち出した「子育て支援」の一環で、来年度の税制改正要望に盛り込まれるようですが、会社員などの給与所得者が対象となります。
通常、給与所得は「給与収入－給与所得控除額（給与収入の金額によってあらかじめ決められている金額）」という計算式で算出します。たとえば給与収入が600万円の場合、給与所得控除額は174万円と決められており、給与所得は426万円と計算されます。この給与所得控除額を用いた給与所得計算とは別に「特定支出控除」という制度もあります。特定支出とは、給与収入を得るために支出した一定の金額のことで、個人が負担した通勤費や資格取得費、仕事に必要な書籍を購入した場合の図書費などが含まれます（会社などの給与の支払者の証明が必要）。この特定支出にベビーシッター代も含めようというのが、今回の税制改正案です。
この制度を利用した場合の給与所得は、次のように計算します。
●給与所得＝給与収入－給与所得控除額－特定支出控除額
【給与収入1,500万円以下の場合】
・特定支出控除額＝特定支出の金額－給与所得控除額×1/2
【給与収入1,500万円超の場合】
・特定支出控除額＝特定支出の金額－125万円
前出の給与所得控除額174万円を例にすると、その1/2の87万円を超えるような特定支出の金額があれば、この制度を利用することで給与所得を小さくすることができます。ベビーシッター代が特定支出に含められるのであれば、さらに給与所得が小さくなりますので、その分所得税や住民税の減税につながるわけです。
ただし、特定支出控除の利用者数は、平成26年分の確定申告において2千人程度であり、該当者はそれほど多くはない状況です。
以下の国税庁のHPを参考に、ご自身の給与所得控除額と特定支出に該当する金額が、いくらぐらいになるか確認してみるとよいでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm