日本銀行は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し政策金利をマイナス0.1％から0～0.1％に引き上げることを決めました。日銀が政策金利を引き上げるのは、2007年2月以来なんと17年ぶりのことです。そして、日銀がマイナス金利の解除を決めた翌営業日となる3月21日、民間銀行は一斉に普通預金の金利の引き上げを発表しました。すでに三菱UFJ銀行や三井住友銀行などは、従来の20倍となる0.02%への引き上げを発表していましたが、みずほ銀行やりそな銀行、三井住友信託銀行、横浜銀行、北海道銀行などもそれに追随するかたちとなりました。さらにSBI新生銀行やPayPay銀行では、0.03%への引き上げを発表しています。新しい金利は3月下旬～4月1日から適用される予定で、定期預金金利を含め、金利上昇による家計への恩恵が広がり始めているといえます。
一方、住宅ローンの変動金利の指標になる短期プライムレート（短プラ）は、マイナス金利解除の前後で変化していません。日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を続けるとしており、今のところ短プラがすぐに上昇する気配は見えていないようです。
とはいえ、変動金利型の住宅ローンを選択している人は、今後継続してどこまで金利が上昇するのか気がかりなことと思います。金利上昇の影響を受けて住宅ローンの店頭金利が上昇した場合、自身のローン契約は店頭金利から何パーセント優遇を受けることができるのか等、契約内容を再確認し、上昇した場合の返済額が収支に与える影響等について、事前にシミュレーションしておかれることをおすすめしています。