コロナ禍による影響がさらに広がり、かつ長引く様相を呈している中、今後の日常生活をどう見通していくかは、これからの私たちにとっての大きな課題と言えるでしょう。緊急事態宣言が発出されている地域だけでなく、全国的に見ても新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現状にあって、生活意識はどのように変化しているのでしょうか。まずは、先月報告された内閣府の意識調査から見てみましょう。
昨年6月の第1回に続き、12月に第2回調査の結果が公表された、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」。働き方や子育て、学びなどの項目について、コロナ禍以前の2019年12月との比較や、不安感・満足度が年代別にまとめられています。働き方の項目では、2019年12月に10.3％だったテレワークの実施率は、2020年12月には21.5％となっています。特に東京23区では昨年5月のピーク時には48.4%まで増えていました。この状況に対応するべく行った個人の工夫としては、「自宅の模様替え」、「PC周辺環境の整備」、「集中できる環境づくり」という回答が上位を占めています。また、意識の面では、「感染拡大前よりも生活を重視するように変化した」と回答した人が20～30代の若い世代を中心に多くなっており、家族と過ごす時間の増加をこのまま保持したい、と考えている人は8割を超える結果となっています。しかしながら、実際にはテレワークを継続しているケースでは半数近くの人が家族との時間の増加を保持できていますが、通常どおりの勤務の人はほとんどの人が減ってしまったと回答しており、思いと現実の乖離がデータで明らかになっています。
この調査は、GDP 等の経済指標だけでは捉えられない人々の幸福や満足を「満足度」という質的・主観的観点から、より多角的に「見える化」しようという目的のもとに内閣府が行っているものの一環として実施されました。こうした調査の結果を受けて政策の立案等に反映させていくとのことですので、今後の動きにも注視していきたいところです。こうしたデータを、ご自身やご家族のこれからについて考える際の参考にされるのもよいでしょう。ご自身のライフプランについて、「考え方を知りたい」、「プロの目から見たアドバイスが欲しい」、という時には「FP個別相談」をご利用ください。アサヒグループ共済会の皆様は年に1回無料でお受けいただけます。現在の面談はリモートでの対応をさせていただいておりますので、ご自宅からご家族と一緒にご相談される方も増えています。ご活用ください。
【参考】
内閣府「満足度・生活の質を表す指標群（ダッシュボード）」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/index.html