2023年に岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」のもと、同年4月に「こども家庭庁」が発足して以降、さまざまな子育て支援策が急速に進められています。その一つである「児童手当の拡充」についてもその制度の詳細が明らかになってきましたので、確認しておきましょう。
児童手当は、2024年10月分から、現在は中学生までとなっている支給対象を18歳まで拡大します。支給額は、①0歳から3歳未満は1人あたり月額1万5000円、②3歳から18歳の年度末までは月額1万円です。③3人以上の子どもを扶養する世帯については、第3子以降は3万円に増額するとしており、さらに第3子の手当の増額は、第1子が（18歳ではなく）22歳に達する年度末まで継続できるようにするとしています。
また、支給要件として現在は親の所得制限が設けられていますが、それも撤廃されることになっています。
なお、支給回数も年3回から6回に変更することで、2025年2月支給分から増額される予定だったスケジュールを、2024年12月に前倒しする予定です。
「児童手当の拡充」のほかにも、今後さまざまな施策が実施される予定です。今後の子育て支援策については、1月9日配信予定の「FPコラム」で詳しく解説いたしますので、ぜひご確認ください。
※2024年1月より、「FPトピックス」「FPコラム」「ライフプランTV」は、PC版とモバイル版の両方から閲覧していただけるようになりました。