わが国の医療費は、過去10年間で年平均2.4％のペースで増加しており、このうち高齢化等の要因による増加は年平均1.1％と、超高齢社会の影響は小さくありません。1人あたりの年間医療費に換算すると2016年のデータでは、0～74歳が約24万円に対して、75歳以上が約91万円と4倍近くにもなっています。その財源の8割強が公費（約42万円）と後期高齢者支援金（約35万円）。この後期高齢者支援金は、日本の公的医療保険制度の支え手である現役世代が保険料のなかで負担しています。団塊の世代といわれる人々が75歳以上になり始める2022年は迫っており、ますます、支え手の負担は重くなるばかりです。
しかも現行制度では、病院窓口などでの自己負担割合は、70歳未満の人については、かかった医療費の3割と、負担についても一番重く、70～74歳の人は、原則として2割、75歳以上の人は原則1割に抑えられています。
財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会・財政制度分科会」では、以前よりこうした世代間の不公平の是正を課題としており、新たに75歳になる人から、70～74歳時と変わらず2割負担を維持する案があがっています。また、70歳以上でも、現役並み所得者については、窓口負担割合が3割とされていますが、この「現役並み所得」の判定基準の見直しも検討されています。なお、政府が開催する「全世代型社会保障検討会議」においても、同様の議論がなされており、検討課題となっています。
医療費が多くかかってくる高齢になってから、負担割合が1割から2割に上がるのは家計への影響が大きいでしょう。75歳以上の人が格段に増える2022年から制度が導入されることもあるかもしれません。今後の政府の動向には注視しておきたいところです。