今年の10月から、手紙の郵便料金が今の84円から110円に値上げされる見通しです。消費税率の引き上げに伴う料金改定を除くと実に30年ぶりの値上げで、30％を超える値上げ率となっています。
今回の値上げの背景には、郵便物の減少に伴う収益悪化に加え、配達員の人件費や輸送コストの高騰があるようです。先週のFPトピックスでも取り上げた入院時の食事代のように、これまであまり値上げされてこなかったものにまでインフレの波が来ていますが、最近のインフレは人件費や材料費等のコスト上昇が価格に転嫁されることによって起きている「コスト・プッシュ」型のインフレです。景気が良くなり物やサービスの需要が増えることによって起きる「良い状態のインフレ」とは異なり、コスト・プッシュ・インフレは家計への負担が大きいとされています。
実質賃金が減少を続けるなか、コスト・プッシュ・インフレに対抗するためには、生活費の節約だけでなくお金の価値を維持するための運用も重要です。株式や不動産、またそれらをパッケージにした投資信託等はインフレに強いといわれていますが、インフレに負けない中長期的な安定運用を継続するためには、このような資産も含めた分散投資が有効です。大切な資産を守るためにも、我が家の資産運用について今一度確認されてみてはいかがでしょうか。