住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入、新築、増改築した人が所得税や住民税から控除を受けることができる制度で、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
この住宅ローン減税を利用する場合にはさまざまな条件が設定されており、そのひとつが居住面積です。現行の居住面積は原則50㎡以上となっており、一定の条件に該当する場合にのみ40㎡以上の場合も対象になります。住宅ローン減税は納付する税額そのものから控除を受けることができるため、控除の有無が収支に与える影響も大きいのですが、この基本部分の「50㎡以上」が、近い将来「40㎡以上」に改正される計画が国土交通省から打ち出されました。早ければ2026年度以降に減税対象が広がる可能性もあるようです。
ライフスタイルの多様化が進む中、必要な居住面積は世帯によって異なります。条件が緩和されるのはとても良いニュースです。今後の動向についてもウォッチしていきましょう。