今年4月から東京都でも自転車保険への加入が義務化されたことはご存じでしょうか。自転車事故における被害者救済の観点から、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが全国に広がっており、2020(令和2)年4月1日現在、15都府県・8政令指定都市において、加入を義務づける条例が制定され、11道県・2政令指定都市では努力義務とされています。
自転車は、手軽な移動手段として子どもからお年寄りまで幅広い年齢層に通学や通勤、買い物など様々な用途で利用されていますが、一方で警察庁の直近のデータによると、2019（令和元）年の自転車乗用中の事故は80,473件発生しており、約6.5分に1件の割合で事故が起きていることになります。事故件数は10年前の約半分に減ってはいるものの、死傷者は昨年1年で78,982人にも上り、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ていることも事実です。
自転車に乗る方は、ご自身のお住まいの地域では自転車保険への加入について義務化されているのかを確認するとともに、ご自身の加入状況についてもチェックしてみましょう。「まだ自転車保険に加入していない！」と慌てて加入する前に確認したいのが、火災保険、自動車保険、傷害保険への加入状況です。これらの保険には、基本の補償や特約で自転車損害賠償保険に該当する補償がカバーされている場合があります。保険会社によって個人賠償責任特約、日常生活賠償特約など名称が異なるので確認してみましょう。また、職場の団体保険や、学校・幼稚園のPTA保険などに加入している場合も同様です。自転車保険は専用保険でなくてはならないわけではありません。ご自身やご家族が加入している保険の内容を確認したうえで、自転車保険への加入を検討しましょう。