本日、4月の消費者物価指数が公表されました。昨年の4月と比べると総合指数で3.6％の上昇となり、昨年の12月以降、5ヵ月間連続で3％を上回っています。このような中、インフレ対策の一つとして、与党が検討していた「国民一律3万～5万円の現金給付案」は見送られ、代わりに6月から電気・ガス・ガソリン代への補助金措置が実施されることになりました。ガソリン代については最大10円/L、電気代は1.3円/kW、ガス代については5円/㎥の補助が予定されています。こちらについて、家計への影響を平均的な使用量で試算してみると、単身の場合(※1)で月710円程度、夫婦と子ども2人世帯の場合（※2）で月1,205円程度が補助されることになります。みなさんが日々感じている物価上昇の感覚からすると微々たるものかもしれませんが、今は少しでも家計負担を減らしたいところです。
そのほかにも、手軽に家計負担を軽減できる取り組みとしては、電子マネーやカード決済を活用することで割引やポイントを有効に活用したり、百貨店友の会に加入したり（2025年4月11日FPトピックス参照）することなどが考えられます。日々のちょっとした工夫で、楽しみながら「チリツモ」効果を狙うのもよいかもしれません。
もちろん、中長期的なインフレ対策として、将来のライフイベントに目標を定めて準備を行うことは有益です。ニコットホームページには、生涯設計の取り組みに役立つ「キャッシュフロー」を容易に作成できるシミュレーションがあります。ぜひこの機会に活用してみましょう。
（※1）月間使用量 電気200 kWh、ガス10 ㎥、ガソリン40 Lとする
（※2）月間使用量 電気350 kWh、ガス30 ㎥、ガソリン60 Lとする