年末の風物詩となっている京都・清水寺で発表される「今年の漢字」は、「災」が選ばれました。近年、ゲリラ豪雨の発生が多くなってきていますが、今年も西日本豪雨や相次いだ台風、記録的な猛暑、そして大阪府北部地震に続く北海道胆振東部地震など、日本全国、自然災害に見舞われた1年でした。
こうした災害に備える保険として、火災保険や地震保険がありますが、来年（2019年）1月に地震保険料の改定が行われます。地震保険料は都道府県ごとに定められており、全体としては値上げとなるものの、一部値下げとなる地域もあります。最も値上げ率が高いのは＋14.9％の福島県（7,400円→8,500円※）。逆に値下げ幅の大きいのは▲15.8％の愛知・三重・和歌山の各県（17,100円→14,400円※）となっています。
なお、地震保険には割引制度があり、住宅の建築年数や耐震・免震性能が一定の基準に達していれば、保険料が10～50％割り引かれます。
また、地震保険料は2年分～5年分を一括で支払うことができ、まとめて支払うことにより、1年あたりの保険料を低く抑えることができますが、これについても改定が行われます。現行制度では、5年分を一括で支払うと、割引率に換算すれば11％割引ですが、これが8％割引に縮小されます。
実は、地震保険料の改定は全国平均で19％の値上げをすると金融庁に届け出られたのが2015年のこと。一気に保険料が上がる影響を考慮して3段階に分けて値上げすると決められ、来年1月の改定はその2回目です。次の改定は2021年ごろが目安とされていますが、今回値上げとなった地域は、更なる値上げも考えられます。したがって、家計に余裕があれば、少しでも支出を抑えるために、一括払いを検討されてみてはいかがでしょう。
※主に鉄骨・コンクリート造の建物に対する保険期間1年、地震保険金額1,000万円あたりの年間保険料。