新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。在宅勤務に移行するなどの対応策を延長する企業の動きや子供たちの学校再開に関する発信などもあり、最新の情報を正確に把握することの大切さを日々感じていらっしゃることと思います。
テレビやWebなどのニュースでも新型コロナウイルス感染者の状況を伝える内容が多い中、3月27日に国会では令和2年度の予算が成立したことも報じられました。昨年度に続き、令和2年度も100兆円を超える一般会計予算が組まれています（一般会計とは、国の基本的活動のために必要な経費や収入を経理する会計のことで、国の予算というときには、一般会計のみを指す場合が多くなっています）。
内訳を見てみると、昨年10月からの消費税率アップによる増収分は社会保障関連費に活用するとされていたとおり、国費として高等教育の無償化に約4,900億円、幼児教育・保育の無償化に約3,400億円と、大きな金額が予算化されています。その他にも臨時・特例の措置として、キャッシュレス・ポイント還元事業に約2,700億円、マイナンバーカードを活用した消費活性化策に約2,500億円、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の実行に約1兆1,400億円が計上されています。
また、政府は新型コロナウイルスへの緊急対応として2,700億円を超える令和元年度予算の予備費の投入を決めており、さらに今年度予算の予備費5,000億円も対策に充当する方針を打ち出しています。
4月2日の与党税制協議会では、経済対策として税制面からの支援策についても取りまとめられました。住宅ローン減税を受けられる期間が13年間に延長されている特例措置について入居期限を1年間延長する、自動車を取得したときにかかる自動車税環境性能割の税率を1％引き下げる軽減措置を半年間延長する、といった内容も盛り込まれています。ご自身に関連する内容がないか、追って公表される詳細についても確認されることをお勧めします。