7月になりました。梅雨空が続く中では、たまの陽ざしがうれしいですね。
さて、公的機関から公表されている様々な統計データには、年に1度決まった時期に発表されるものがあります。中でも、土地に関する価格は、今後のマイホーム購入や、購入後の資産価値などを考えると気になるところです。その1つに、毎年７月に国税庁から発表される「路線価」がありますます。今年も7月1日に公表され、全国約32万地点（標準宅地）の対前年の変動率は、全国平均1.6％のプラスとなり、５年連続の上昇となりました。最高路線価は東京都中央区銀座5丁目「鳩居堂」前の銀座中央通り。実に35年連続の路線価日本一で、1㎡当たり4,592万円となっています。また、都内の上昇率No.1は、33.9％上昇した台東区浅草1丁目の雷門通りで、訪日外国人観光客の増加によるホテル需要の高まりなどの影響とみられています。
路線価は、相続、遺贈または贈与により取得した不動産に係る相続税および贈与税の財産を評価する場合に適用される価格で、道路ごとに定められています。毎年1月1日を基準日として時価の80％程度で算定されており、1年間使用されます。しかしながら、今年は新型コロナウイルス感染症の影響などにより、地価が年の途中で大幅に下落する可能性が指摘されています。そのため、場合によっては路線価の減額補正や申告期限の延長などが検討されており、もしこうした特別対応が実際に行われると初めてのことになります。バブル崩壊やリーマンショックのときでも行われなかったようなことが今年検討されている、ということは、それだけ新型コロナウイルスが社会・経済に与えた影響が大きいとも言えます。今後の報道を注視したいところです。