政府は2025年11月21日、新たな総合経済対策を閣議決定しました。中でも、足元の物価高への対応として注目を集めているのが、子育て世帯への支援策として打ち出された「物価高対応子育て応援手当（仮称）」です。制度の概要を確認してみましょう。
給付の対象は平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた子どもで、1人につき一律2万円が支給される予定です。なお、今回の給付に所得制限はありません。支給方法は、児童手当の仕組みを活用して自動的に振り込まれる予定で、時期は来年の春ごろになる見込みです。
食料品や日用品、給食費など日々の支出が増える中、子育て世帯では共働き世帯でも可処分所得が伸び悩む状況が続いているため、こうした手当は現在の家計をサポートするものとして有効です。また、物価高が長期化する可能性を考慮し、今後必要となる資金に計画的に充てるのも一考でしょう。
今回の閣議決定では、他にも家計対策に関わる施策が予定されていますので、引き続き動向をウォッチしましょう。