今年6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」により、幼児教育の無償化が、来年10月の消費税引き上げと同時期に実施されることとなりました。
0～2歳児については、住民税非課税世帯が対象とされており、認可保育所や認定こども園などの認可施設の場合は無償化。認可外施設は無償の上限が月4万2,000円となっています。
3～5歳児の場合は全世帯が対象で、認可施設と幼稚園は無償化（ただし、幼稚園は月2万5,700円が上限）。認可外施設において無償となるのは月3万7,000円が上限です。
なお、ひとくちに無償化といっても、対象となるのは保育園の保育料や幼稚園の教育費といった利用料であり、これには通園送迎費、教材費、行事費、制服代などは含まれず、自己負担となっています。給食費のうち食材料費は、生活保護世帯等を除いて原則自己負担ですが、子ども・子育て支援新制度の認可施設では、1～3号認定の支給認定区分により負担方法が異なっていることから、検討課題となっているようです。
なお、幼稚園の一時預かりは、月3万7,000円までが無償ですが、幼稚園の無償化分（上限月2万5,700円）が含まれるため、実質無償となるのは月1万1,300円までとなると、なかなか厳しい状況といえそうです。
アサヒグループ共済会に加入の方が利用できるニコットの給付制度には、「子育て支援一時保育費用援助」があります。仕事の都合などで一時預かりを利用する場合、小学3年生までの子ども1人につき1日5,000円を上限に、年間50日まで給付を受けることができます。詳しくは、こちらのホームページの「子育て」の項目でご確認ください。