総務省が10月20日に発表した2023年9月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は105.7となり、前年同月比で2.8%上昇でした。前年同月比の上昇率が3%を下回ったのは2022年8月以来で、実に13ヵ月ぶりのことです。
消費者物価指数とは、総務省が毎月調査・公表する物価指数で、全国の世帯が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、基準となる年（2020年）の価格を100として指数化したものです。生鮮食品は天候などの影響により価格が変動する品目も多く含まれているため、物価動向を把握する場合には、「生鮮食品を除く総合指数」を利用するのが一般的です。
今回、成長率の伸びが鈍化した要因の一つに、電気・ガス代の低下があげられるでしょう。現在、電気・ガスの価格については「激変緩和措置」が取られています。国が電気や都市ガス小売事業者に値引きの原資を支援することで、支援を受けた各小売業者が利用者に向けて値引きを行う仕組みです。当初は2023年9月使用分までが支援の対象でしたが、その後も値引き額を小さくして12月まで延長されています。
ただ、私たちの実感としてはまだまだ一部の食料品やガソリンなどをはじめ物価高のイメージが大きいと思います。また、地政学リスクや気候変動リスクなど中長期的なインフレ要因があることも否めません。足元だけでなく、今後の動向をウォッチしておきましょう。