世界人口デーの7月11日、国連が新たに発表した人口推計によると、2022年11月には80億人に達し、2086年には104億人でピークを迎え、前回予測より10年早い「100億人時代」の到来を予測しています。国別人口においては、世界最大の中国が長年の「一人っ子政策」の影響で2022年から人口減少に転じ、2023年にはインドが中国を抜き、さらに40年後にはアフリカが世界最大人口になる予測が発表されました。その一方で、世界人口の増加率は2020年に初めて1％を割り込み、平均出生率も低下傾向にあり、2018年には65歳以上が5歳未満の人口を上回るなど、世界的に少子高齢化が加速しています。
日本に目を向けてみると、2011年から人口減少が続き、2053年には総人口が1億人を切ると予測されています。また65歳以上の割合は2053年には総人口の約38％まで増え、まさに2人に1人はシニア世代という時代が到来しようとしています。世代間扶養の公的年金は、1975年には現役世代8.6人で1人の高齢者を支えていましたが、現在では2.1人で1人、2040年には1.5人で1人を支えることになります。減少していく現役世代をカバーする取り組みとして、シニア世代や女性の就労拡大に加え、今年4月からは年金の繰下げ受給が75歳まで延長され、5月からは確定拠出年金の加入可能年齢がこれまでの60歳未満から、個人型は65歳未満に、企業型は70歳未満にそれぞれ引き上げられるなど、状況に応じた年金加入や受給開始時期を選択できるようになりました。働き手の不足を補うための自動化や人口知能（AI）の活用も増え、人口増に頼らない社会も広がりつつあります。今後の社会保障制度の改正に注視するとともに、自助努力の必要性が増していくことも意識しておく必要がありそうです。