総務省が本日（2/20）発表した1月の全国消費者物価指数は、総合指数で前年同月比1.5％上昇にとどまり、2022年3月以来の2％割れとなりました。また、天候等の要因を受けやすい生鮮食品を除く総合指数では、前年同月比2.0％の上昇となり、こちらも先月の2.4％上昇からすると伸びはやや鈍化し、2024年1月以来の低い伸び率となりました。
今回の鈍化の主な要因は、エネルギー価格の下落にあるようです。2025年12月末にガソリンの暫定税率（上乗せ分25.1円/L）が廃止されたことにより、ガソリン価格は前年同月比で14.6％下落し、エネルギー全体でも5.2％下落しています。一方、生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.2％上昇しているものの、その上昇率も前月の6.7％からすると縮小しています。
物価の伸びが緩やかになれば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があります。足元では金利引き上げ予測もありますが、インフレの鈍化が続けば慎重姿勢が強まることも考えられますので、今後の物価や金利の動向を注視しつつ、住宅ローンの見直しや資産運用を考えていくようにしましょう。