デジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁になるようです。給与が、スマホの決済アプリで直接受け取れるようになると、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。給与のデジタル払いを解禁する背景とともにみてみましょう。
給与は、労働基準法で現金払いが原則と定められていて、その例外として、銀行や証券総合口座への振込も認められています。今回、厚生労働省は省令を改正し、労働者の同意を得た場合に、銀行口座を介さずにPayPayや楽天ペイなどのスマホ決済アプリ、電子マネー口座などに直接振り込める仕組みを解禁します。デジタルマネーで給与を受け取れる利点としては、金融機関のATMへ行ったり、残高にチャージしたりする手間が省けることなどが挙げられます。さらに銀行口座を開設しにくい外国人労働者や日雇い労働者がデジタルマネーで給与を受け取りやすくなり、雇用する企業の利便性が高まります。
その一方で懸念されるのが、決済サービスを手掛ける事業者の安全性などです。厚生労働省は事業者の経営破綻時に口座残高の全額を返金できる保証の仕組みや、財務状況を厚生労働大臣に報告できる体制を求めるなど、デジタル給与に対応する事業者には厳格な参入要件を設け、要件を満たす事業者を厚生労働大臣が指定します。また、口座残高の上限は100万円とし、利便性の確保に向け、毎月1回はATMで手数料なく1円単位で給与を引き出せるなどの要件も設けられるようです。
現在、日本のキャッシュレス決済比率は3割程度ですが、政府が目指す8割まで上昇させるには、給与のデジタル払いは不可欠な取り組みといえそうです。デジタル給与の解禁でキャッシュレス化が進展すると、お金の流れや消費動向などの分析も進めやすくなります。今後はデータの分析による消費動向の把握や、データを利用した新たなサービスの開発などにも期待したいところです。