新型コロナウイルスはさらなる感染拡大の様相を呈しており、過去最大の罹患者数を数えている地域が増えていることから、感染拡大の第3波とも言われています。そんな中、厚生労働省では、大病院への患者集中を防ぐための取組みとして、紹介状なしでの初診外来受診時における追加料金について、引き上げる方向で検討が重ねられています。
昨今、医療のあるべき姿は、患者の住み慣れた地域や自宅での看取りを含めた、生活のための医療である「地域完結型」に変わりつつあります。その流れにおいて、身近なところで診療を受けられるかかりつけ医の普及や訪問看護の充実が不可欠となっています。また、大病院では、充実した人員配置や施設設備を必要とする入院医療や専門外来に集中することで、限りある医療資源を有効に活用しようという方向性が明示されています。こうした外来機能の明確化により、医師等の働き方改革、医師偏在対策を進めることにもつながり、持続可能な医療提供体制を確保することを目指しているわけです。
現在、他の医療機関からの紹介状なしで大病院を外来受診した場合、初診時5,000円・再診時2,500円以上の定額負担を求められます。この定額負担を義務化する対象病院を拡大することや、患者が負担する定額を初診時7,000円以上に増額することで、さらに機能分化の実効性を上げる見通しです。また、緊急などのやむを得ない事情がある場合や地域に他に当該診療科がない場合などは定額負担を行わないなどの要件も合わせて見直されるとのこと。現在の公的医療保険制度を持続していくためにも、私たち一人ひとりが適正な医療を受けることを意識して受診する姿勢が求められています。