現在、奨学金を利用している学生は意外に多く、大学学部（昼間部）の学生のうち半数超が、日本学生支援機構の取り扱う奨学金を受給しています。この奨学金には有利子と無利子の2種類がありますが、いずれにしても働きながら返済をしていかなければならず、一方では延滞者も18万人を超えるという厳しい状況もあります。
このような現状を踏まえ、来年度から所得に応じた返済が可能な「新所得連動返還型奨学金」が導入されるようです。すでに、所得の低い期間については一定の返済額で済む制度が取り入れられていますが、より負担軽減が講じられた仕組みとなっているとのことです。
さらに政府では、返済を不要とする給付型の奨学金の創設が検討されています。ただし、給付型奨学金の対象者をどう線引きするか、財源はどうするのかといった課題もあり、早期の実現は難しい状況のようです。
実際のご相談でも、奨学金の返済が子育て世帯の家計を圧迫しているケースが散見されることから、「所得連動返還型奨学金」での家計改善には大いに期待したいところです。