今年1月から始まったNISA（少額投資非課税制度）。平成26年度税制改正では、口座開設する金融機関を1年単位で変更できる（平成27年以降）など、制度の柔軟化がすでに図られていますが、政府は平成28年をめどに、制度をさらに拡充する方針のようです。
NISAはご存知のように、年間100万円の範囲で投資した株式や投資信託から得る売買益や配当などが5年間非課税になる制度ですが、この非課税枠を200～300万円以上に拡大する、また非課税期間を10年程度に延ばす、などの案が検討されています。
2014年3月末までに6,000億円を超す資金を集めたNISAですが、口座を開設した個人の61％が60歳以上で、20代は約3％、30代は約8％、40代は約12％にとどまっています。NISAは、20代～40代の資産形成層に対して将来に向けての自助努力を促す目的もあることから、中長期的な資産形成に取り組みやすくするためにも制度を拡充する方針のようです。
確かに、非課税枠や期間を拡げれば、中長期の分散投資を進めやすくなり、より安定的に資産を増やしやすくなると言えます。ただ一方で、制度の拡充により国の税収が減ることになるという慎重論もあるため、今後の動向には注目です。