日本の製薬会社が、特許の切れた先発医薬品を相次いで他社に売却する動きが出てきています。この背景には、先発医薬品の特許が切れた後に、それと同じ有効成分で製造・販売される後発医薬品（ジェネリック医薬品）の存在があるようです。
先発医薬品メーカーは、特許が切れた後も、その医薬品を販売し続けることで大きな収益を得ていますが、それより4割～5割程度安く販売されるジェネリック医薬品の登場により、市場を奪われつつあります。その収益減の穴埋めのため、新たな先発医薬品の開発を急ぐ必要があり、売却代金で資金調達をしようという訳です。
一方、医療費削減を目的として、安価なジェネリック医薬品のシェア80％以上を目指している政府は、「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」などの取り組みを行っており、後発医薬品メーカーにおいて、より飲み易くする工夫や品質面の改善などが行われているため、ジェネリック医薬品がより身近なものになっていくのではないかと思われます。
また、来年（平成29年）からセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が始まりますが、医療用から転用された医薬品の年間購入額のうち12,000円を超える金額（上限88,000円）が所得から控除できるようになります。
一部のジェネリック医薬品を利用することで、価格面だけでなく税金面でもおトクになることから、家計に潤いが生まれそうですね。