先月、5月29日に起きた口永良部島の噴火など火山活動が活発になっており、大きな地震も相次いでいます。5月30日午後8時過ぎに起きた小笠原諸島西方沖でのマグニチュード8.5の地震は、最大震度が5強（小笠原村、神奈川県二宮町）と大きく、首都圏でも震度4で、エレベータ1万3,000基が停止し多くの人が影響を受けるという被害がありました。
地震といえば、やはり備えておきたいのが「地震保険」です。この地震保険料について、昨年（2014年）7月に全国平均で15.5％上がっていますが、さらに来年（2016年）秋以降、地震保険料を段階的に平均2～3割引き上げる方向で調整するようです。
地震保険料は、建物の構造と所在地により算出され、耐火構造より非耐火構造（木造など）の方が保険料は高く、現在は、東京都や神奈川県内にある非耐火構造建物が一番高くなっており、保険金額1,000万円につき32,600円（保険期間1年）となっています。
この保険料が2～3割上がるとしたら、最終的に6,500円～9,800円もの引き上げとなり、家計への影響がありそうですが、免震建築物などの場合、最大50％の割引もあります。
地震保険は単独で契約することはできず、火災保険に付帯する方式での契約となっていますが、政府と損害保険各社が共同で運営しているので、どの保険会社で契約しても地震保険料が変わることはありません。未加入の人は、地震リスクに備えることを考える良いタイミングかも知れません。