警察庁が公表した特殊詐欺の認知件数（警察が把握した犯罪の発生数）によると、平成29年に大幅に増加した「オレオレ詐欺」は、平成30年においても、前年比638件増の9,134件でした。一方、被害額については前年比25億円の減少でしたが、そうはいっても被害総額は約183億円にも上っており、この総額を件数で割った単純計算では、1件あたり200万円もの詐欺の被害が発生していることになります。
なお警察庁では、平成30年8月から4ヵ月間、オレオレ詐欺の被害者だけでなく、自ら詐欺を見破り被害に遭わなかった人も含めた合計1,099人に対してアンケート調査を行いました。その中で被害防止対策を行っていたかどうかという質問に対して、被害に遭った人の実に48.9％が「対策を行っていなかった」と答えています。これに対して、被害に遭わなかった人が行っていた対策で目を引くのは「家族間で合言葉や約束事を決めるなど詐欺対策について話し合っていた」ことです。オレオレ詐欺の被害に遭っているのは圧倒的に65歳以上の高齢者であり、家族が離れて暮らしているケースも多いでしょうが、常日頃の家族同士のコミュニケーションが犯罪防止につながりそうです。
特殊詐欺では、オレオレ詐欺に次いで被害が多いのが「架空請求詐欺」。こちらは幅広い世代で被害が生じており、特に、有料サイトの閲覧や登録などを理由に現金や電子マネーをだまし取る詐欺については、20代から50代の女性の被害が約4割とのこと。
こうした詐欺被害から自分や家族の財産を守るためには、どのような手口が使われているのか知っておくことも対策のひとつとなるでしょう。警視庁がまとめた「特殊詐欺の状況」で確認しておくこともお勧めです。