男性がいわゆる「産後パパ育休」を取得し、女性も育児休業を取った場合、政府は一定期間、休業前の賃金を夫婦ともに実質的に100%保障する施策を進めています。現在は収入の全額が保障されないため、経済的な理由で育休取得をためらう人が多い実情を受け、所得保障の仕組みを整え、男性の育休取得を促すのが目的です。
「産後パパ育休」とは、男性が育休とは別に、出生後8週間以内に通算4週間まで取得できる制度です。現在、制度を利用した人には休業前賃金の67％が育児休業給付として支給されていますが、これを80％に引き上げる（期間は１カ月程度）案を軸に検討しています。育児休業給付金は非課税であり、育休中は健康保険や厚生年金保険などの社会保険料負担が免除されるため、手取りベースで考えると、実質的にほぼ100%の賃金が保障されることになるわけです。さらに、「産後パパ育休」にあわせ、女性側の育児休業中の賃金について全額保障期間を設ける検討も進めています。
政府は、こうした対策をふまえ、男性の育休取得率目標を2025年度に50%、2030年度に85%へ引き上げました。いよいよ今年の４月から「こども家庭庁」もスタートします。各省庁に分かれていた子ども支援策が「こども家庭庁」に一本化されることにより、今後ますます子育て支援策の充実が期待されます。使える制度を上手に活用するためにも、今後の制度改正については注目しておきましょう。