最近何かと話題の対話型人工知能（AI）「ChatGPT」ですが、日本国内において実用化へのスピードが加速しています。先日、3メガ銀行が各社で独自開発した対話型AIを社内業務に導入するとの報道がありました。
IT企業各社においても対話型AIの導入を相次いで表明しており、例えば米マイクロソフト社はOffice製品に搭載すると発表しました。Excelで「グラフを作って」「利益率の高い製品に色をつけて」と指示するだけでグラフが自動作成されたり、PowerPointでは大まかな内容を書くだけでスライドを、Wordでは提案書の下書きなどをそれぞれ作成できるようになるようです。実用化すれば対話型AIの導入により、書類作成業務等の大幅な時間短縮を図ることができるでしょう。
ただ、一方で正確性の問題や、災害・戦争等で社会環境が一変したときには、現在の情勢と合わない回答を導き出すことになる問題などが指摘されています。ドイツやフランスなどでは、個人情報保護の観点から利用を禁止する可能性を示唆しています。
日本では、先日岸田首相が「ChatGPT」を開発した企業（OpenAI）のCEOと面会して意見交換しました。今後の動向には、私たちも注目しておきたいところです。