このほど、金融広報中央委員会から「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」の結果が公表されました。この調査は、家計の資産・負債や生活設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融に関する知識や判断力を身に付けることの大切さを広報すること等を目的として1953年から毎年実施されています。この調査が発表されると、毎年、金融資産の保有額の平均値などがニュースで取り上げられるため、非常に注目度の高い調査といえるでしょう。
今回の調査で、二人以上世帯の今年の金融資産の保有額は、平均値で1,436万円、中央値で650万円という結果が出ています。前回調査の平均値が1,139万円、中央値が419万円ですから、平均値でも中央値でも大きく増えていることがわかります。これに対して、単身世帯では、平均値が653万円で昨年の645万円と比べてほぼ横ばい、中央値は50万円で、昨年の45万円から微増という結果が出ています。
中でも、「人生100年時代」への備えとして、二人以上世帯の老後の生活資金源（の想定）については、「公的年金」を挙げている人が最多で約8割となっているのはこれまで同様ですが、「就業による収入」と答えた人が49.8%となっており、これまでで最多の回答を集めました。くしくも、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、事業主には70歳までの就業機会の確保について努力義務を設けており、今年４月１日から施行されます。これからの制度の変化に注目しながら、自分の将来像として様々な選択肢を描けるように準備しておきたいですね。
【参考】
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（2020年）」
https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2020/pdf/yoronf20.pdf